2005-05-10 第162回国会 参議院 経済産業委員会 第15号
これは私は非常に素人の目で見てそういう思いを持つわけでございまして、例えば内閣府の原子力委員会が策定する原子力研究開発利用長期計画があります。それから、経済産業大臣の諮問機関の総合資源エネルギー調査会からは長期エネルギー需給見通しが出されます。この需給見通しは、近年ではエネルギー政策の最上位に位置付けられ、これが原子力発電政策の方向性も打ち出しています。
これは私は非常に素人の目で見てそういう思いを持つわけでございまして、例えば内閣府の原子力委員会が策定する原子力研究開発利用長期計画があります。それから、経済産業大臣の諮問機関の総合資源エネルギー調査会からは長期エネルギー需給見通しが出されます。この需給見通しは、近年ではエネルギー政策の最上位に位置付けられ、これが原子力発電政策の方向性も打ち出しています。
○政府参考人（坂田東一君） 原子力委員会が定められます原子力のこの長期計画でございますけれども、この位置付けにつきましては先ほど申し上げたとおりでございまして、我が国の原子力研究開発利用の基本方針あるいは推進方策というものがその中に盛り込まれることになっております。
○政府参考人（坂田東一君） まず、原子力の長期計画でございますけれども、これは原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画というのが正式の名前でございますが、これは内閣府の原子力委員会が我が国の原子力研究開発利用のための基本方針あるいは推進方策を定めるものでございます。
エネルギー等々の開発の問題はあるいは後ほど経済産業省からもお話があるかもしれませんが、新しい機構につきましては、これは法律の目的にも書いてございますけれども、一番大事な仕事といたしまして、日本の将来の原子力の研究開発利用を支えるために、基礎・基盤的な研究から高速増殖炉、再処理技術、そういったプロジェクト研究開発までをしっかり一貫性を持って総合的に実施をいたしまして、そのことによりまして我が国の原子力研究開発利用
策定会議としては、今後とも議論の節目節目で中間的な取りまとめを行いつつ、核燃料サイクル政策の基本的考え方を含む原子力政策あるいは原子力研究開発利用の今後のあり方について、御指摘のように十七年中に取りまとめるべく、十分な議論をしていきたいと考えているところでございます。
なお、文部科学省としては、新機構における原子力研究開発利用活動が、これまでと同様、原子力両委員会の方針に沿って安全確保に万全を期しつつ行われることについて、何ら変わりはないと認識しております。 次に、原子力二法人の統合は新たな原子力長期計画に示される基本方針に沿って構想すべきではないかとのお尋ねでございます。
現行の原子力長期計画におきましては、国の基本的役割は、原子力研究開発利用に係る基本方針の明確化、安全規制等の法的ルールの設定とその遵守の徹底、長期的観点からの基礎的、基盤的な研究開発の推進と必要な人材育成などの所要の措置を講じることとされております。
既にことしの八月に基本報告が行われておるところでございますが、この準備会の中で、各界各層、いろいろな方々、あらゆる方々の御意見を聞いた上で、基本報告では、新法人は、原子力基本法に定められる唯一の原子力開発機関として、原子力委員会の策定する原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画などの計画に基づく我が国の原子力研究開発利用の中核的拠点の役割を担うということ、それから、これも先ほどから委員が御指摘でございますが
このエネルギーと非エネルギーと両面におきます研究開発の方向につきましては、原子力研究開発利用長期計画、原子力長計と言っておりますけれども、この中でも明確に位置づけられ、重視されているところでございまして、どういう方向かということでございますが、核融合、加速器、次世代型、革新的原子力技術、原子力安全に関する技術、それからＦＢＲ「もんじゅ」の開発を中心とする核燃サイクル技術の研究開発等が重要なものでございます
高速増殖炉の技術につきましては、昨年、原子力委員会において策定されました新しい原子力研究開発利用長期計画におきまして、ウランの利用効率を飛躍的に高めることができる技術であることから、将来のエネルギー問題を解決する有力な技術的選択肢と位置づけられまして、高速増殖原型炉「もんじゅ」、今お話のありました「もんじゅ」につきましても、その研究開発の中核となる施設であることから、安全確保を大前提として早期にその
今回の長計でございますけれども、従来の長計がどちらかといいますと原子力関係者のための具体的な指針という色彩が強いというふうに受けとめられていたわけでございますが、今回の長期計画は、その具体的な指針にとどまらず、二十一世紀の原子力研究開発、利用の全体像と長期展望について広く国民の皆さんにメッセージとして示すとの役割を重視して策定されたものと承知しております。
現在、原子力研究開発利用長期計画の策定に当たっておりますけれども、この策定に当たりましても、ジェー・シー・オーの教訓を踏まえ、国民の皆様の意見を伺う手続を経ることとしておりまして、今後も引き続き国民の皆様の信頼回復のために努力をしていきたいと決意をしております。
現在、原子力委員会におきまして、二十一世紀に向けた原子力研究開発利用に求められる基本的な理念を明らかにして、そして原子力政策の全体像と長期展望を国民の皆さんに提示するために、ことしの年末までの策定を目指して新たな長期計画の審議を行っているところでございます。二十一世紀には、この新しい長期計画を踏まえて、安全の確保を大前提に原子力の研究開発利用を進めていきたい、そういうふうに思っております。
さらに、調査審議が進められつつある新たな原子力研究開発利用長期計画の策定等を通じて、二十一世紀の原子力の全体像と長期展望を明らかにし、国民に対する信頼回復に向けて最大限の努力をしてまいります。 原子力分野の研究開発につきましては、ウラン資源の有効利用につながる核燃料サイクルの確立に向けて、高速増殖炉や高レベル放射性廃棄物処分等の研究開発を着実に推進してまいります。
さらに、調査審議が進められつつある新たな原子力研究開発利用長期計画の策定等を通じて、二十一世紀の原子力の全体像と長期展望を明らかにし、国民に対する信頼回復に向けて最大限の努力をしてまいります。 原子力分野の研究開発につきましては、ウラン資源の有効利用につながる核燃料サイクルの確立に向けて、高速増殖炉や高レベル放射性廃棄物処分等の研究開発を着実に推進してまいります。
そこで、原子力委員会、これは委員長は中曽根長官でありますけれども、ここが進めております原子力のいわゆる長期計画、原子力研究開発利用長期計画の見直し作業を行っているわけであります。
七 ウラン加工施設において臨界事故が発生したことの重大性にかんがみ、原子力開発利用等の政策に係る原子力研究開発利用長期計画等を引き続き検討すること。また、太陽光発電や風力発電等の自然エネルギーの普及・促進のための施策を更に積極的に推進すること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
原子力の研究、開発、利用に当たっては、国民の理解と協力が不可欠であるとの認識は同じくいたしておりまして、今回の事故を真摯に受けとめ、幅広く国民の意見を伺いながら、原子力委員会等の場において原子力研究、開発、利用のあり方についての検討を行っているところであります。 新しい千年紀、ミレニアムに向けてのパラダイムシフトについてのお尋ねがありました。
しかし、先日、原子力委員会が進めている原子力研究開発利用長期計画の見直し作業において、ジェー・シー・オーの事故を受けて、原子力発電推進の是非にまで立ち戻った議論が始まっているという報道がありました。
まず大臣に伺いたいんですが、つい先日、原子力委員会が進めております原子力研究開発利用長期計画の見直し作業において、ジェー・シー・オーの事故を受けて、原子力発電推進の是非にまで立ち戻った議論が始まっているという報道を拝見いたしました。
国民の皆様の理解を得つつ、民主的に原子力研究、開発利用を進めていくに当たりましては、核物質防護等に係る一部の情報を除きまして、すべての情報を公開することが原則であると認識をいたしております。このため、原子力委員会や原子力安全委員会における会議を原則公開としておりますほか、広報誌やインターネットによる情報提供にも努めております。
いわゆる各般の原子力研究開発利用というものを要するにトータルとしまして総合的、計画的に遂行していく、それが一つの政策の命題としてあろう、そのときの牽引役とでもいいましょうか、そういう役割を果たすもの。関係者の皆さん方はそれを一つのガイドラインとしまして諸活動というものに具体的に携われる。
今後とも、平和利用の堅持、それから安全の確保ということを大前提といたしまして、国の内外の理解と信頼を得つつ、原子力研究、開発、利用の着実な推進を図らせていただきたいと考えております。
そういう努力をしながら国内外の理解と信頼を得るような努力をして、そして原子力研究開発利用の着実な推進を図っていきたいと思っております。
したがいまして、今宮の事故を十分に踏まえながら、私は衆議院の委員会で申し上げたのでありますが、こういったことを今後将来日本のエネルギー行政を進める上におきましても、やはり監督官庁の科学技術庁を含めまして、第一線の動燃の方ももちろんでございますが、今回、初心と原点に返って、そして本当に日本人みずからがエネルギー問題としてこれからの原子力研究、開発、利用というものはどうあるべきかということを真剣に考える